暗号資産ポートフォリオ分析

米国のビットコイン現物ETFは9月21〜25日の週に約23.9億ドルの純流入を記録し、8月に付けた2026年の週間記録（約19.2億ドル）を更新した。9月21日には1日で約10億ドルが流入し、年初来累計の資金フローもプラスに転じた。ビットコインは月半ばに7.5万ドル台から8.6万ドル台へ約15%上昇し、9月21日に8万7,000ドル台の高値を付けた後、月末は8万3,000ドル前後へ反落。月末にかけてはETFフローも流出入が交錯している。

今月のセクターローテーション分析では情報技術・金融・資本財に加え、原油高を受けてエネルギーを「強気」へ格上げした。日経平均は9月末に66,753円と月間で上昇しAI関連主導のリスクオンは続くが、中東緊迫による原油高は資金をエネルギー・防衛など実物資産寄りへ向かわせており、全面的なリスクオンではない。ハイベータ資産である暗号資産はポジションサイズを抑えて臨む。

2026年7月15日に暗号資産を金融商品取引法の対象とする改正法が成立し、2027年度の施行に向けて暗号資産ETFの組成・上場解禁や、2028年1月からの申告分離課税20%の適用が見込まれる。インサイダー取引規制や情報開示義務も導入される。国内取引所を運営する上場企業にとっては中長期的な顧客基盤拡大の追い風。米国でも市場構造法案の上院審議が中間選挙前の焦点となっている。

FRBは9月16日に3.75〜4.00%へ利上げし年内もう1回を示唆、日銀も9月18日に1.25%へ利上げした。原油高によるインフレ再加速で利上げが続けば、無利回り資産であるビットコインの相対的な魅力は低下しやすい。一方、ドル円は9月上旬の155円台から9月末に156.9円前後へ円安方向に戻り、円建てのBTC価格（約1,300万円前後）を押し上げている。159〜160円での介入による急な円高は、円建て評価額の目減り要因となる点に留意する。